長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　本日（６／１０）令和３年６月長野市議会定例会が開会し、一般会計補正予算案など１４議案、承認６件、報告１２件が上程され、市長から次のように議案説明等がありましたので概略をご紹介します。

　長野市の新型コロナウイルス感染状況について、３月中旬以降、感染者が再度増加し第４波の様相を呈した。ＰＣＲ検査を徹底し、二次感染や集団感染抑止に努めた。また、県と連携し、飲食店などへの営業時間短縮等の協力を依頼するとともに、広報車等による広報活動を強化した。５月の大型連休明け頃より全県で感染警戒レベル３に引き下げられたが、引き続き、感染症対策を進めている。

　ワクチン接種について、人的・物的資源をできる限り投入し、７月末までに６５歳以上の接種を終えられるよう取り組んでいる。６月６日までの高齢者への接種率（１回目）は約３４％。今後、６４歳以下市民への接種は、６５歳以上の進捗状況に応じ、接種開始時期をお知らせしていく。

　令和２年度一般会計決算見込みについて、歳入では、市税は個人市民税や固定資産税が前年度を上回るものの、法人市民税が大きく減少することから、前年度より３７億円下回る見込み。歳出では、特別定額給付金、プレミアム商品券、推し店プラチナチケットなどの経済対策等の実施により、前年度を５０９億円上回る。

　東日本台風災害からの復旧・復興について、令和３年５月末時点で、３９２戸、約９３０人の方々が応急仮設住宅にお住まいになっている。入居期限が本年１１月までとなっている。相当の理由により新居に引っ越しできない世帯もあることから、最大で１年延長できることとなった。入居者の状況を再確認した上で、延長可否の精査を行っていく。
　長沼地区の河川防災ステーション整備については、本年４月１６日に国交省から登録証が公布され、埋蔵文化財調査、用地測量、用地買収を進めるとともに、地元の皆様と具体的な検討を進めていく。
　豊野地区の（仮称）豊野防災交流センターについては、設計業者の選定を進めていく。

　令和３年３月に成立した新過疎法について、長野市は過疎地域の指定から外れたが、国の激変緩和支援措置が実施されるため、令和３年度から８年度までの６年間は過疎対策事業債の活用が可能となる。長野市過疎地域持続的発展計画を策定し、計画的で持続的な支援を推進していく。

　市内各地における空き家の有効活用は重要な取り組みである。希望する地区に対し、空き家の利活用にかかる地区説明会を実施し、空き家の流通の促進を図っていく。

　城山公園整備について、長野県立美術館のリニューアルに合わせて進めてきた城山公園噴水広場の再整備が間もなく完了する。７月７日に開園式を予定している。

　子どもの貧困対策について、４月２１日に長野市社会福祉審議会に「子どもの貧困対策計画」策定について諮問した。今後も、関係部局が連携し、問題解決に向けた取り組みを進めていく。また、生活支援特別給付金について、低所得のひとり親世帯には令和３年度４月専決補正予算で支給し、今定例会で６月補正予算案では、低所得のふたり親世帯に対し支給に要する経費を計上した。

　学校におけるネットワーク環境については昨年度完了し、本年８月までに児童生徒１人１台の端末整備が完了する予定。

　本年度は、長野市の将来を見据えた新たな取り組みを進めていく。スマートシティへの取り組み、バイオマス産業都市の認定に向けた取り組み、長期戦略２０４０等は、将来にわたって長野市が発展し、市民が幸せに暮らしていけるために今やらなければならないことだ。
目下の新型コロナ対策、台風災害からの復興を進め、着実に施策を進めていく。

以上となります。

　私は、今定例会では、６月１７日（木）１０時３０分頃から、個人質問で登壇予定です。現在、鋭意、質問原稿の作成に取り組み中ですが、とにかく頑張ります。