長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　行政視察最終日は岩手県紫波町の『オガールプロジェクト』を視察。紫波町は昭和３０年に１町８村が合併、岩手県の中央に位置し果樹生産と全国屈指のもち米の産地であり町内には１０か所の産直があり、循環型まちづくり、環境保全活動に取り組んでいる人口３４，０００人弱の町です。
　『オガールプロジェクト』は想像以上に奥が深く、遡ること18年前、土地利用基本計画が策定され、町は公共施設用地として１０．７ｈａを約２９億円かけ取得。しかしながらバブル崩壊と経済社会情勢の変化によりこの１０、７ｈａは塩漬けの土地として荒れ果てた状態の中で、平成１９年に公民連携元年を宣言し、東洋大学との連携や、町民をも巻き込みながら平成２１年に公民連携基本計画を策定、いわゆる民間主導、民間感覚で事業が推進され今日に至っております。




　１０．７ｈａの中は、Ａ~Ｄ街区の４つに分かれており、民間事業者による複合施設で私も宿泊した「オガールベース」（オガールベース㈱）、官民複合施設で子育て応援センター、町図書館などが入る「オガールプラザ」（オガールプラザ㈱、紫波町）、役場庁舎（ＰＦＩで紫波シティーホールが管理）、民間事業者による熱供給施設のエネルギーステーション（紫波グリーンエネルギー㈱）、更に平成２９年４月には保育所も開所予定で民間主導で現在も発展途上かと推察しますが順調にそれぞれの施設が運営されております。すべての建設にあったってはゼネコンではなく地元企業施工、地元企業共同体でよる施工、町産の木材を使用、町としての経済ｌ効果をもたらしました。更に、このプロジェクトがもたらした効果として、構想段階からの町民参加、地区の価値（不動産価値）の向上、民間活力の誘導など塩漬けとなっていた町有地が自分たちの発想、行動力、努力でしっかり再生を果たしたまさに成功事例かと思います。



平成２７年５月オープンの木造３階建ての町役場庁舎をバックに。


　大事なのは、町民の財産である町有地を安売りするのではなく、消費活動を目的とすることなく訪問者が増え、産業が発生する、また、付帯サービスが提供できる環境、それによりエリアに活気が生まれ、エリアの価値が上がっていくという手順は長野市においても参考にしなければなりません。建物ありきではなく、付加価値をつけることで価値そのものが増大していくような都市計画を考えなければならないと思います。