長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　長野市議会6月定例会開会中ですが、午前中は長野市議会議会報編集委員会、午後、市民の皆様方から今議会に出された請願について会派内にて勉強会を終え、長野法人会更北部会通常総会に出席させていただきました。今回、同総会と同時に講演会が催され、ＴＶ等でもお馴染みの経済ジャーナリスト須田慎一郎氏より「裏舞台から見た政治経済～日本再生のために何が必要か～と題し、お聞きすることができました。坊主頭で現れた須田さんでしたが、消費増税延期になったことに伴い、ＴＶ番組で”再延期は絶対なし”とご自身が自信を持って語っていたことに対し、いわば、それが外れた、ということで先週坊主になったとのことでした。


　増税延期については、足元の経済、とりわけ、私も含め日々の支出を抑えることができることは歓迎すべきことではありますが、では、現在でも課題山積の現在から将来に向かっての社会保障の財源について、あまり議論されているようには思えません。
　1991年を境に、それまではＧＤＰの6割が個人消費だったものが、6割を輸出関連企業が担うようになった。アベノミクスでは円安に誘導することで輸出関連企業が過去最高の利益を出すことに成功した。しかしながら、企業は儲かったけれどもそれが中小、零細企業に、いわゆる、トリクルダウンが無かった、それが故に、未だ、地方をはじめ国民の多くが景気が良くなった、と感じていない。昨年9月に総理が「一億総活躍社会」と言い出した。トリクルダウンで世帯の収入が増えない、個人消費が上がらない、だから、世帯の中でも働ける人は働き、そして世帯の収入を上げる、個人消費を上げていく、という方向性にシフトした、という解説です。そんな中で、女性活躍の部分では、某大手紳士服店がレディース店舗を拡大していっている、一億総活躍社会の中で、新しいビジネスチャンスが生まれる、そうしたことで各産業、企業はこれまで以上に新たな挑戦が必要になってくる、というものでした。確かに、私が社会人としての生活をスタートさせた1993年、日本では8番目の好景気であったバブルが崩壊、以後、経済社会情勢は厳しさが増したものの、携帯電話、そしてスマホ、ＩＴ等々、常に新しい、巨大な産業が生まれ、ビジネスチャンスが生まれました。雇用の形態も変わり、能力主義など、1991年以降は人の流動も激しさを増しました。須田さんは9番目の好景気は20年30年というレベルで日本には生じないと予測されておりましたが、どんな時代になろうとも、大きな権力を持っている人たち中心の社会ではなく、多くの人たちが「おおらかで　ぬくもりのある　生活」である、と感じられる社会であることを望みますし、私もそんな社会を目指し、地方議会の中で全力を尽くして参ります。




　6月議会では明日から3日間は一般質問で各議員が登壇することになっております。お伝えの通り、今回は私の登壇の機会はありませんが、他の議員の質問、そして答弁をしっかり勉強させていただき、次回の自分自身の質問にも生かしていきます。