＜３期目がスタート＞
いよいよ３期目の市議会議員としての活動が始まりました。１０月２日の全員協議会から今日まで政策説明会、会派代表者の会議等、慌ただしい日々が続いております。
改選後、私はこれまでと同様、市議会会派「改革ながの市民ネット」に所属します。同会派は私が初当選させていただいた２０１５年１０月に、それまでの「改革ながの」と「市民ネット」が合併し、私を含め７名の議員によって新たに立ち上がった会派です。
その後、所属議員の県議選出馬、ベテラン議員のご勇退等を経て、今般、３名の議員で気持ちを新たにスタートをきることとなりました。
３名という小さなグループとなりましたが、会派としての信念であった改革と創造、是々非々の立場等を継承し、力を合わせながら、活動してまいります。また、会派の代表に私が就任することとなり、ずっしりとした責任の重さを感じています。
来週の１０月１０日、１１日には改選後初となる議会「市議会臨時会」が開催される予定です。
ここでは、議長及び副議長選挙、常任及び特別委員会委員の選任等に加え、本年度の一般会計補正予算案等の審議を行われます。
緊張感をもって臨んでまいります。
さて、令和５年９月１７日に執行されました二元代表制の一翼を担う長野市議会議員選挙における投票率（３７．３２％）は真摯に受け止めなければなりません。昨今、執行される各級の選挙において、頻繁に低投票率への懸念が示されており、大正大学教授の江藤俊昭氏は「抜本的な対策を講じなければ地域民主主義は死滅する、民主主義を「ゆでガエル」にしてはならない」と警鐘を鳴らしています。
私自身、これからの活動において、最も身近な行政及び議会に関心をお寄せいただけるよう、工夫しながら進めていきたいと考えます。そんな中、元大和大学教授の田中富雄氏の論説に接しましたので、ご紹介します。
＜二元代表制＞
・我が国の地方自治における憲法上の規定は、１９４６年１１月３日公布、１９４７年５月３日施行の日本国憲法によって、初めて位置付けられた。
・日本国憲法は、第８章地方自治（９２条～９５条）のうち９３条に基づき、議事機関として議会を設置、また、議員や首長の直接選挙が実施され、同日付けで地方自治法の施行により、我が国の地方自治制度として、市区町村や都道府県での「二元代表制」が確立した。
参考：〔地方公共団体の機関〕
第９３条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
＜二元代表制に必要な市民制御＞
田中氏は、二元代表制は議会と行政の関係だけでなく、市民が関係しており、市民は、議会や行政に信託すると同時に、議会や行政を制御（市民制御）し、議会と行政が制御・調整・連携することが二元代表制の仕組みである、と述べています。
少し難しい表現の「市民制御」ですが、市民が議員・首長を民主的に制御しなければ「市民と議員・首長の同一性」という民主主義の基本的考えが成り立たなくなる、としています。
ここで言う「市民制御」とは、選挙やリコールを指していることから、投票率の低下は、二元代表制に関係している市民の減少に繋がっていることを示しており危機感を覚えます。
また、田中氏は、議会の決定権限は大きく、また、首長の実施権限は「議会への議案提案」、「予算編成」、「予算執行」等大きいことから、議員や首長に権力の座を求めて厚顔無恥な行動をとらせることなく、議会や行政を適正に行わせるために「市民による制御」の必要性を説いています。
＜議員に求められる能力＞
こうしたことを踏まえると、私たち議会、議員は、市民との関係性を重視した活動が求められる、と考えます。
田中氏は、・議員の「情熱」と「責任感」は市民から見えづらくなっている。・その結果、議員の行動が市民から遠く離れ、市民の意思が、議会及び行政に反映されにくくなり、市民にとって議員は、自分たちの代表と思えなくなっている。・これでは、議会（議員）は市民から失望され、信用を失ってしまう。・市民から失望され、信用を失ってしまうことを防ぐために、議員は、学習能力や自己主張能力、更に、「適正手続決定能力・適正手続実施能力」、「適正政策決定能力」の向上が求められ、加えて、「適正手続決定能力・適正手続実施能力」を構成する「広聴力」や「広報力」が必要等と論じています。
＜歩く 聴く 届ける＞
私は市民との関係性を重視した活動として、本ブログで何度かご紹介していますが、私の行動指針である「歩く 聴く 届ける」に基づき、田中氏のいう「広聴力」や「広報力」をこれまで以上に高める努力を重ねるとともに政策能力等の向上をはかるべく活動していかなければなりません。
３期目、とにかく全力を尽くし、頑張ります！