物価高騰、効果的な対策に期待

　新年度がスタートし、また、GWを目前に控え、何かと慌ただしく過ごしております。久しぶりの投稿となりますが、私が気になった最近のニュースに基づいてまとめたいと思います。

　物価高対策についてですが、政府は物価高騰を受け、緊急対策を決定しました。ガソリンなどの燃油価格抑制策、生活困窮者対策、エネルギーや原材料、食料などの安定供給対策など総額6兆2000億円となっています。それらの財源は、新型コロナウイルス対策予備費の支出、今年度の補正予算案との報道です。

　物価の高騰は、私自身も目の当たりとしていますし、過日公表された長野市の３月の消費者物価指数（確報値、２０２０年＝１００）は、生鮮食品を除く総合は前年同月比１・６％上昇の１０１・６と８カ月連続で前年水準を上回り、上昇幅は２０１８年８月以来の実に３年７カ月ぶりの大きさで、また、原油価格高騰で光熱費の値上がりが著しく、原材料価格の上昇によって食料品の値上がりも進み、生鮮食品を含む総合指数は１・９％上昇の１０１・７、７カ月連続で前年同月を上回った、とのことです。
　このことからも、長野市においても物価高による生活への影響が大きく、政府、行政には必要な支援策を講じていただく必要があります。

　未だ、ロシアによるウクライナ侵攻が続き、更に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は米国内のインフレを防ぐため利上げを決定しており、もともと景気の好循環が起きていない日本において、更なる景気後退を引き起こしかねないのでは、と思います。よって、まずは、政府による物価高対策としての国費投入は早急に進めていただきたいと思いますし、期待を寄せる一人でもあります。

　しかし、７月に控えた参院選目当てとは決してならないよう、国会での論議が必要であることは言うまでもありません。
４月２７日付け信濃毎日新聞は、物価高対策６兆円余の決定に関して、「参院選ありきで調整を進めた結果、国会での議決が不要な予備費を財源に充て、使った予備費を補正予算で補填するという「奇手」を編み出した。政府、自民党はもともと今国会中の補正予算編成には及び腰だった」と解説を付しています。

　今、多くの国民が望んでいることは、物価高騰の影響により直面している切実な困難が解決、緩和に結び付く効果の高い施策です。私も期待し、これからの議論の内容や動向を注視していきたいと思います。