長野市議会１２月定例会が昨日（１２月１４日）、閉会しました。今定例会に上程された今年度補正予算１３億９千９００万円他、条例改正案等、すべて原案通り可決となりましたが、私は、若槻東条に所在する蚊里田市民農園を今年度で廃止するため上程された、長野市民農園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、反対しました。
現在、長野市は、上述の市民農園を含め、公共施設個別施設計画（案）のパブリックコメントの意見を募集中です。意見募集が終わっていない段階で、現在も運営、活用されている市民農園廃止議案として提出されていることや、これまで市と土地所有者との間において、今後の継続的な施設運営等について十分な協議が行われてきたのか、今、このタイミングで可決するに至っているとは判断出来兼ねることから、反対しました。最終的には、賛成多数で可決となりましたが、今後の公共施設に関する議論に影響するかもしれません。
私は、今定例会で一般質問は行いませんでしたが、来年2月下旬に開会となる長野市議会３月定例会において、しっかり質問時間を確保し、しっかり議論をしていきたいと考えます。
そして、新型コロナウイルスが猛威を振るっている中、政府は、ＧＯＴＯトラベル事業について、１２月２８日から１月１１日まで、全国で一時停止すると表明し、また、感染拡大の傾向が続く中、飲食店等に対し、営業時間短縮を延長する意向のようで、協力金を最大、１２０万円／１か月とする、と報じられています。
国内に目を転じてみますと、各地において連日、過去最多の感染者数と報じられ、長野市においても連日、感染者が報告されているとおり、１２月１４日時点で長野市は３３６件、県では９７７件、となっており、更なる感染予防の徹底が求められています。
専門家は以前より、秋から冬になると感染拡大の可能性が高くなる、新型コロナと季節性インフルエンザの同時感染拡大が心配だ、と警鐘を鳴らしていましたが、これまで政府は、感染防止対策と経済の両立を掲げ、経済重視に比重を置きすぎた政策が目立っていたのではないか、と私は受け止めております。
実際、特に昨年１０月末から１２月中旬までを振り返ってみますと、多くの国民は自らの良識において、感染拡大途上という認識のもと、現状を理解し、判断し、旅行や外食に対し、自ら行動制限をかけ自粛されていたと思います。
政府は、国民・市民の良識は我が国の持つ強みととらえ、感染防止対策に比重を置き、安全で安心できる状況を一日でも早く作り上げること優先すべきで有ったと思いますし、今後においても、収束の光が差し込んでくるまで、そうすべきだと考えます。アクセルとブレーキを同時に踏む対策は困難であり、感染を抑えるどころか、拡大させている要因ともなっていると思います。むしろ、感染拡大防止対策としてのアクセルを踏み込むべきではないでしょうか。
夏場以降、徐々に観光・飲食業にお客さんが戻ってきたところでしたが、１０月末以降の感染の急拡大により、市民の間で再び自粛的行動が広がりました。回復基調に乗り始めていた事業者の方々を思うと、本当に胸が痛みます。
今求められるのは、ワクチン接種の具体的な計画等が示され、コロナ終息とまではいかなくても、減少が見えてくるまでの間における観光事業者、飲食事業者の皆様方などへの分厚い経済的支援であり、その後、売り上げや利益のＶ字回復に繋がるような分厚いＧＯＴＯに類する経済対策を講じた上で、経済対策重視から感染防止対策へと大きく舵をきることだと考えます。
報道によると、長野県における新型コロナによる入院患者数は１２月１４日時点で１６５人にのぼり、確保病床３５０に対する使用率は４７％、とのことですが、県内の新型コロナ対策に詳しい医療関係者は、一般診療を続けながら診られる新型コロナ患者は全県で２５０人程度ではないか、と指摘している、としています。
更に、県が２カ所のホテルを借り上げて開設した軽症・無症状者向け宿泊療養施設では、１７５人収容可能に対し、１４日の時点で２４人に留まっている、十分に活用されていない面もある、と報じています。
新型コロナとの闘いが続く中、長野市は、いつ、いかなる状況に直面しても万全な医療提供体制を整える取り組みを進めなければなりません。医師、看護師さんの確保は容易いことではなく、更なる感染拡大が続くと、長野市を含む長野医療圏域、そして長野県全体でも医療崩壊に繋がりかねません。医療提供体制を守っていく観点、そして、経済再生への兆しを呼び込むために、そして、経済、そして医療への影響を最小限に抑えるために私も含め、一層の感染防止対策に取り組まなければなりません。
この年末年始は、例年とは異なる年末年始となりますが、明るい年を照らす光が一日も早く差し込んでくる日を期待します。