この度の災害に際し、被害に遭われた皆様に対しまして、心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。
九州地方での大雨に続き、去る、７月８日、長野県にも大雨特別警報が出された。犀川は長野市から上流の安曇野市明科の陸郷地点、長野市信州新町の弘崎地点、そして小市で水位が上昇、更に、千曲川では杭瀬下、立ヶ花それぞれの地点においても水位が上昇していった。私の地元中の地元は犀川を背にしており、早朝から地元消防団の方々が警戒の任に就かれていた。
この日、私は早朝６時から流域を巡回。川の流れの速さに絶句した。犀川の流速（陸郷と小市地点）について調べてみると、洪水時は平常時の４倍から８倍と非常に早くなる、と千曲川河川事務所発行の「千曲川・犀川の河道特性」に書かれている。
時間の経過とともに、水位の上昇の脅威に直面した。私の自宅近くにあり、私も定期的に利用している「犀川南マレットゴルフ場」の半分が川と化していたのだ。更に下流を巡視してみると、犀川と千曲川の合流地点である落合橋付近は高水敷まで水が上がっていた。
地球温暖化、気候変動を踏まえた抜本的な治水対策を早急に確立させ、必要な事業を進めていかなければならない、と改めて感じている。
その上で、ここ数日の新聞報道から気になった事項を取り上げる。
＜ダム事前放流、木曽川水量減（７月９日、信濃毎日新聞より）＞
梅雨前線の影響による今月上旬の大雨で、県や関西電力などが管理する県内１３のダムは、降雨のピーク前に放流し、水位をあらかじめ下げる事前放流を行った。
５月２９日、長野県、関係市町村、電力会社が大雨に備えた治水協定を結んだ。これにより、県内千曲川水系の２６ダム、木曽川水系は９ダム、天竜川水系２ダムで事前放流などの洪水調節が可能となった。
協定締結後、初となった今回の事前放流は、木曽川水系の８カ所のダムで約４２００万トンの容量を確保し、氾濫の危険があった木曽川の水量を２割ほど減らす効果があった、とされている。今回、木曽川水系の他に、千曲川水系４ダム、天竜川水系１ダムで実施された、とのこと。
➡ダムの事前放流は、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに盛り込まれている「既存施設を活用した洪水被害軽減対策」の一つだ。今般の検証は、今後行われると思うが、結果を待ちたい。
国交省関東地方整備局は、昨年の台風第１９号時、利根川上流の７つのダム群は１億４，５００万トンを貯留し７ダムが無ければ利根川水位が約１ｍ上昇した、とダムの効果を評価している。
この評価については、専門家の間で幾つかの見解があるようだが、長野県内にあるダムを治水対策として活用することは、事前放流による危険性を排除する方策をきめ細かく定めた上で治水効果を高めていくことが必要だ、と考える。
＜堤防の被覆型工法は最も優れた工法（７月８日、信濃毎日新聞より＞
国交省北陸地方整備局は７月７日、千曲川堤防調査委員会に台風１９号災害による長沼穂保の千曲川堤防決壊について、復旧方法や決壊原因をまとめた報告書案を提示し、了承を得た。
決壊箇所を含む前後１４０ｍ区間で住宅側と川側（表裏法面）をコンクリートブロックで覆う工法を明記した上で、越水などでブロックが壊れないよう法面の勾配を緩やかにすることなど、工事をする際に留意点が盛り込まれた。
同委員会の大塚悟委員長（長岡技術科学大学大学院教授）は「絶対に大丈夫とは言えないが、現在考えられるものでは最も優れた補強だ」とした。報告書案は７月末までに同整備局がホームページ上で公表する、としている。
➡私も報告書が出来次第、確認したいが、今回損壊した堤防（破堤には至っていない）については、被覆型工法ではなく、危機管理型ハード対策（法面全体を覆う工法でない）が採用されている。大塚委員長が認めているように、現在考えられる最も優れた補強であるのならば、堤防復旧では原則、すべての箇所で被覆型を採用すべきだと、考える。更に、国が示している重要水防箇所で裏法面補強が必要とされている箇所への採用も検討すべきだ。
＜長野市長、国に要望（７月８日、信濃毎日新聞より＞
７月１０日、長野市長は千曲川改修期成同盟会として、国土交通省北陸地方整備局に対し、災害防止のための遊水池などの洪水調節施設の整備、河道掘削による河川整備の進捗を強く要望する。
➡市議会の３月及び６月定例会で取り上げた内容であることから、要望内容等について確認したいと考える。私は、特に遊水池に洪水調節機能としての大きな期待を寄せている一人である。ダムの事前放流と遊水池はセットで、総合治水対策を進める上で重要な事業である。しかし、利根川水系の３つの遊水池を調査してみると、遊水池設置は、その道のりは平たんでなく、予算や用地の確保等の難題が待ち受けている。いかに進めていくのか、議会で議論を深めていく。
＜台風第１９号対応、長野市が報告書公表（７月９日、信濃毎日新聞より＞
長野市は、台風第１９号災害をめぐる市の対応について課題や対応策をまとめた「検証報告書」を公表した。
その中で、災害廃棄物処理について、仮置き場の開設を想定し、普段から候補地を調整する、とまとめている。
➡報告書公表に関し、７月７日に議会への報告があり、その後、危機管理防災課と議論。
仮置き場の調整は大事なことである。肝心なことは、発災直後の仮置き場、その周辺の交通渋滞等で復旧作業の第一段階である家財等の搬出で混乱を招かないことだ。私は昨年、発災直後から、連日、各被災現場で家財の搬出、運搬作業を行ったが、天候により仮置き場に車両が入れない、仮置き場まで距離があり時間がかかる、車の渋滞等の課題を感じた。そうしたことから各地で仮置き場が住民主体で設置され、復旧作業を前進させた、と受け止めている。いかにスムーズに荷物を運び出せるかが、その後の復旧作業を大きく左右させると思う。その上で、被災状況や被災地のインフラ含めた環境等を考えると、現場から上がってくるニーズを的確かつ迅速に捉え、柔軟に対応できる体制を整えることがより重要な視点ではないか、と主張させていただいた。
今回の大雨で被害を受けた熊本県の様子を見ると、仮置き場は大混雑、数時間待ちだけでなく、時間内に荷物を降ろすことができず、そのまま帰路に就く、といった報道もある。想定するのは大事であるが、こうした状況を作らないことを大きな課題として捉えることが大事なのではないか、と考える。