本日（7/31）より長野市議会9月定例会が始まりました。
早いもので、今年は改選の年ということで、例年より概ね1か月前倒しでの開会となっております。
本定例会に提出された案件は、令和元年度一般会計補正予算や条例の改正案など議案３３件、認定１件、報告１０件で、来週から議場、委員会室で議論が交わされます。
市長より議案説明等がありましたので、一部ご報告します。
１、平成３０年度一般会計決算について
歳入＝基幹収入である市税が増加、地方消費税交付金や地方交付税交付金などは前年を上回ったが、市債が減少したことにより歳入全体では前年度比で４６億９千万円減の１，４８４億１千万円。
歳出＝私立大学学部整備補助事業費、豪雨災害等の復旧費が増加、普通建設単独事業の減で、前年度比６５億３千万円減の１，４３６億円余りとなった。
実質収支について、前年度比で４億４千万円増の２２億２千万円確保することができた。財政の健全化指標では、国の警戒ラインとなる早期健全化基準を大きく下回っており、長野市の財政状況は健全性が保たれていると判断している。
２、長野地域経済成長けん引プロジェクトチームについて
２０４０年問題に対処する長野市及び長野圏域の経済基盤底上げにつながる長期ビジョンの検討を始めている。本年１０月より、高度な専門性とネットワークをもつ「戦略マネージャー」３名程度任用する予定で、一体となって新たな施策の立案、推進等に取り組む。
３、まち・ひと・しごと創生総合戦略について
東京圏への一極集中に歯止めがかかっていない。長野市でも転出超過が続いている。このため、長野市は本年４月に設立された「長野地域若者就職促進協議会」を中心に、商工団体と行政等が一体となり若者のUターン就職の促進を図っている。
４、防災体制の整備について
国及び県が公表した１０００年に一度の大雨を想定し、新たな「洪水ハザードマップ」を策定した。広報ながの８月号とともに該当地区に全戸配布する。ハザードマップを活用し、安全かつ迅速な避難ができるよう日頃から準備をしていただきたい。また、市民が早め早めの避難行動が起こせるよう、長野市として適切な情報発信を行うなど、被害を最小限に食い止める体制づくりに努める。
５、「欧州連合国際都市間協力プロジェクト」
ＥＵと世界各国の都市が、取組分野や課題を定め、それに取り組むために、相互訪問や会議等を通し、共に学び、アクションプランを作成するプロジェクトに長野市、小布施町とフィンランドのトゥルク市の３自治体で取り組む。トゥルク市は、廃棄物を出さない運動であるゼロエミッションを目指している環境先進都市であり、木質バイオマス等の先進事例を学ぶ有効な機会と捉えている。２年間のプロジェクトで、循環型社会の構築に繋げていく。
６．移住・定住の促進について
移住セミナーや無料相談会を開催し、７月２０日現在で４６組、５６名の方々から相談を受けた。また、就職情報サイト「おしごとながの」を充実させ、本年１０月に東京で長野地域の企業と若者をつなげるための社会人を対象とした「ナガノのシゴト博」を開催する。
７．スパイラルについて
２０３０年冬季オリンピック誘致を目指している札幌市からスパイラル活用検討について協力依頼がある予定。札幌市の招致状況等を聴きながら、諸条件を整理し対応していきたい。
８．小中学校普通教室への冷房整備について
小学校３０校の工事が完了、稼働開始している。他の学校への冷房整備やトイレ洋式化など、引き続き取り組んでいく。
９．待機児童対策について
保育士確保が喫緊の課題。長野市保育職員の採用試験を９月から７月に前倒し実施。更に、９月に受験年齢の上限を２９歳に引き上げるとともに都内にも受験会場を設け、Iターン、Uターン希望者等へ広く募集する。保護者が希望する保育所等で子ども全員の受け入れができるよう、保育士確保に努める。
１０．市民の健康づくりについて
健診末受診の方を中心に、「簡易ヘモグロビンエーワンシー測定」や血管年齢測定、骨密度測定などを行い、健康に対する意識向上を図っていく。
一部ではありますが、以上、ご報告いたします。
ここのところ、ブログ更新が滞っておりましたが、毎日、元気に活動しております。
冒頭のとおり、改選を控えた定例会で、私が初当選させていただき、４年が経過することになります。
参院選終了したら一気に市議選モードに空気が変わってきたな、と感じます。私も、更にギアを上げ、これまで以上に活動を強化しながら、決して悔いの残らぬよう日々邁進して参ります！