3月定例会も終盤に

　2月23日に招集された平成30年3月定例会は、3月20日に会期を終えます。議案65件、認定１件、報告１０件、議会提出議案１件、請願６件、陳情１件と新年度（平成３０年度）に向けて重要課題と対峙することとなった定例会です。


　通算７回目となる一般質問では、産業振興という観点から「観光振興」と「農業振興」について質問。観光振興では、年間１０００万人の観光入込客数を誇る本市にとって、観光は地域内ＧＤＰを高めるための重要な産業であることから、振興策いかんによっては、観光産業の発展に更なる貢献が出来るのではないか、そのために、観光庁が進める「日本版ＤＭＯ」に対する本市の取り組みへの考え方について伺いました。
担当部長は、「ＤＭＯの設立について、市や観光関連事業者、ながの観光コンベンションビューロー、地域の観光協会などとの連携強化による観光地域づくりの取組を進めながら、検討していきたい」と答弁。昨年策定された長野市観光振興計画で観光による経済波及額を示しており、その実現に向けて行政として積極的に、かつ、責任を持って取り組むよう要望しました。

　農業振興では、農業を重要な基幹産業として捉え、農業協同組合との包括連携への考えについて質問。農業生産活動、農業経営の向上及び農村地域の発展を図っていくために農業協同組合と包括的連携協定を締結し、計画的で継続的な連携強化に取り組んでいくことが必要ではないか。農業立市を目指し、地域内ＧＤＰを増やす真の農業振興を進めるために、農業協同組合との包括連携を進めていく考えについて伺いました。


　担当部長は、「農協は、組合員である農家の生活全般を支援する組織で、市の業務とも密接な関わりがある。市の行政課題にも対応する包括的な連携は、今後検討していく必要がある」と答弁。市長より「既に長野市内の２農協とは、長野市高齢者の見守りの協力に関する協定、長野市認知症見守りＳＯＳネット事業に関する協定など、福祉の分野で協定を締結している。その他の分野での連携の可能性も検討していく必要がある」との答弁を引き出しました。産業が成り立つことが地域経済の発展に必要不可欠です。地域内ＧＤＰを生み出す仕組みづくりに取り組んで参ります。