今後10年の長野市は

　本日（12/16）、長野市議会12月定例会最終日を迎えております。午後、今議会に提出された議案、請願について議論が交わされることとなります。そんな中ですが、同時に長野市議会全員協議会というものが12月14日、議了後の12月19日、更に2月に開催されることになっております。ここでは、今長野市で策定中である「第5次長野市総合計画」について説明、質疑等が行われます。

　本格的な人口減少時代の到来と言われ、平成20年をピークに減少局面に入っており、長野市では、現在の38万人弱の人口が10年後の平成３７年には36万弱と推計されております。平成29年度は長野市にとって今後１０年間、どんな方策も持ってこの人口減少社会に向き合い対応していくのか、継続的な発展に向けた総合的かつ計画的な行政運営の指針として策定されるのが「第五次長野市総合計画」です。この計画は長野市の最上位計画（最高方針）として位置づけられており、その中身について多くの市民の皆様にも関心をお寄せいただきたいものであります。

　長野市の「総合計画」策定の経緯は、昭和41年に建設10か年計画が最初で、以後、昭和46年に「長野市総合基本計画」、昭和61年に「第二次長野市総合基本計画」、平成19年に「第四次長野市総合計画」、現在、第4次総合計画後期基本計画に基づき様々な施策が展開されているところです。

　今年度（平成28年度）で第4次の後期基本計画が終了し、来年度から始まる第五次長野市総合計画策定作業が佳境に入っており、１２月１４日、長野市議会全員協議会が開催され説明がありました。この中身については後日にするとして、まずは、長野市の現況について改めてご報告いたします。

　最も重要なのが財政です。平成２８年度の一般会計予算歳出歳入で１５５３億（補正予算除く）であります。現在の歳入でみてみますと、市税は全体の３６％、国・県支出金１７％、市債１４％、地方交付税１４％、譲与税・交付金６％、諸収入とその他で１５％となっております。

　長野市として、向こう10年間の財政状況について、市税は緩やかな回復を見込みつつ、生産年齢人口減少による市税への影響、また、固定資産税は減少と見込んでおりますが、市税全体では総額には大きな増減はない、と見込んでいるようです。

　一方で、地方交付税については減少傾向、普通建設事業費（道路・橋梁・学校・公共施設などの社会資本整備に要する費用）では老朽化施設の増加、現状の維持修繕費に一定額の上乗せを見込み、扶助費・拠出金では生活保護費などを中心に増加傾向、公債費について市債の発行は平成27年度がピーク（２２８億、公債費は１４４億）、平成３３年度に公債費１９２億（市債１０１億）と見込まれております。

　こうしたことから、平成３１年度に普通会計収支の黒字化が見込まれているものの、平成３４年度には収支が逆転、基金に頼らざるを得ない状況になると見込んでおります。

　こうした財政状況は国の地方財政対策や制度改正などで変動する可能性があると思いますが、決して安泰ではないのが実情です。だからこそ、まずはこの先10年という期間において限られた経営資源を最適に配分し、最大限に活用しながら、また、市民とともに、市民の満足度が高まるような市政を創り上げていかなければなりません。第５次長野市総合計画ですが、そうした意味で、市民ニーズをしっかり把握しながら市民に寄り添った施策の展開が必要不可欠です。私たち議員、議会がしっかり市政をチェックしながら持続可能な長野市としなければなりません。