生活に密着した課題

　10月より長野市議会における委員会人事により、新たな委員会での活動が始まっております。私は、常任委員会＝企業建設委員会、特別委員会＝まちづくり対策特別委員会の委員を務めるのですが、本日初の建設企業委員会協議会が開催されました。この協議会は所管する部局より事業の説明及び質疑が行われます。特に、建設企業委員会は、都市整備部、上下水道局、駅周辺整備局、建設部　を所管しており、まさに長野市のインフラ部局であり、普段から地域、市民からの要望が最も多い案件を取り扱います。


　その中の都市整備部では、今年度中に「都市計画マスタープラン」が改定され来年度より新たな構想・理念の下で長野市のまちづくりが行われようとしております。この都市計画マスタープランと同時進行で策定されるのが「立地適正化計画」なるもので、必須事項として『都市機能誘導区域』と『居住誘導区域』を市街化区域内に作っていく、というものです。都市機能誘導区域とは中心的拠点や生活拠点に医療・福祉・商業等を誘導集約して各種サービスを効率的な提供を図る区域です。居住誘導区域は一定エリアにおいて人口密度を維持し、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導する区域となります。実に、言うは易く行うは難し、で中々難問だと思います。平成19年4月に改定された長野市都市計画マスタープランの中にも市街地のスプロール化を防ぐ、と記されておりますが現在の地域社会の中にあって現存の”まち”における課題解決に向けた取り組みを優先していくには立地適正化計画そのものが単なる絵に描いた餅となってしまうのではないか、と考えます。今日の協議会で、私も幾つか質問をさせていただきましたが、市街化区域の中においてレッドゾーン等の一部を除いた市街化区域全体が居住誘導区域となるとのことであったので、例えば、地元更北地区で言えば、大きな変化はないわけです。また、平成19年改定版では、更北地区における地域別まちづくり構想で川中島駅までのアクセス強化、公共交通機関利用促進のためのパークアンドバスライドの整備などの目標及び方針が示されております。形として表れてきておりません。市街化区域と市街化調整区域が一体となった地域でのまちづくりでは、単なるビジョンだけであってはならないと思います。


　建設部関連では、大変分かりやすい資料の提供をいただきました。その中で、県外の知人、県外出身者等から長野県の道路はあまり整備されていない、と言われますが、しっかり数字で表れておりました。平成26年4月1現在の数字でありますが、長野市の道路改良率は一般国道、県道、そして市道の何れも全国平均を下回っております。県道では全国平均６９．６％、長野県平均６０．２％、長野市内の県道は３９．９％、市道では、全国平均５８．２％、長野県内市町村道４８．５％、そして長野市道４５．４％となっております。長野市道路課全体予算における広域道路網整備と生活道路整備予算で６９％を占めているのですが、道路の老朽化や時代にあった道路整備が予算の関係で中々満足度を上げていくには至っていないのは悩ましいところです。
上下水道局関連でも、昨年、長野市水道事業100周年を迎えたわけですが、水需要の減少、人口減少、施設の老朽化、料金収入の減少など課題を抱えている中ではありますが、持続可能なしっかりとした水の提供が行われなければなりません。

これから1年、建設企業委員会にて、まさに生活に密着した課題解決に向けて調査研究を重ね、市民生活の向上に向けて頑張ります！