移住人口の増加と寛容な心

　6月23日信濃毎日新聞朝刊にて、長野市信更地区住民自治協議会の活動に関する記事【「案内人」サポート１３世帯移住】が掲載されておりました。
　同自治協は2014年に「田舎暮らしを支援する委員会」を立ち上げ、空き家の把握、見学会開催などに積極的に取り組み、この2年間で13世帯に移住が決まったようです。信更地区では3月末、地区内の2校の小学校が統廃合され、少子化が加速しており、地域としても学校を守るためにも長期的に取り組みたい、としております。
　私も秘書時代より度々この地域を訪れておりますが、若い世代はこの地を離れ、高齢率が高くなり、地元産地であるリンゴ農家の方々も後継者はいない、自分の代で終わり、更に言えば、自宅も自分の代まで、といったお話しをお聞きしておりました。農業後継者問題とはやや異なるのかもしれませんが、この移住への積極的な取り組みが地域活性化に繋がるものであるし、関心のある方々からの問いあわせも増えているということは喜ばしいことです。


　長野市においては、長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、喫緊に取り組まなければならない最重要課題と位置付け、平成26年９月に「人口減少に挑む長野市長声明」として、「定住人口の増加」、「交流人口の増加」、「特色ある地域づくり」を積極的に推進し、人口減少に挑み、元気と活力があふれるまちを目指す強い決意を表明しております。こうした取り組みには大いに期待したいし、応援したいと思います。そんな中で大事なのは、受け入れる側ではないかと思います。よくありがちですが、「よそ者」といった表現でつまはじきにしたり、疎外したり、ということも耳にします。せっかく夢と希望を持ち、新天地での生活に期待している方々を快く、仲間として受け入れる、Ｉターン、Ｕターンを温かく迎え入れることができる寛容さが求めらえるのではないでしょうか。