長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　昨日（１２／１９）、長野市議会１２月定例会が閉会しました。今定例会に上程された議案について、全て原案通り可決となり、私も全ての議案に賛成しました。

　まず、令和４年度一般会計補正予算の内容は、既にご報告のとおり、建設業、製造業、運送業を営む市内中小事業者の事業継続を支援するための「建設・製造・運送業対象原油価格高騰対策特別支援事業」６４０、０００千円をはじめ、新型コロナ関連として「新型コロナウイルス感染症入院医療費公費負担事業」６１，２３４千円、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」８９０，３３１千円、オミクロン株対応ワクチンの小児（５～１１歳）への３回目接種及び乳幼児（６か月～４歳）への初回接種について体制確保に要する経費の増額等です。
　いずれも必要な事業であり、早急な対応が求められていることから賛成いたしました。他議案につきましては、法改正等に伴い長野市の関連する条例の改正案であることから賛成した次第です。

　そして、今定例会で私も一般質問にて登壇させていただきました（１２月９日）。私が取り上げた質問について一部ご紹介します。

＜５０歳以上の新規就農者への支援＞
　本市農業政策において強化すべき取組として、５０歳以上の新規就農者への支援がある。本年９月３０日に公表された令和３年の全国新規参入統計結果によると、全新規参入者５万２、２９０人のうち、自らリスクを取り、土地や資金を調達し、新たに農業を始めた新規参入者は３、８３０人、７％となっており、さらに、そのうちの１，１４０人が５０歳以上と３割を占めている。統計数値から見ても、５０歳以上の新規就農者への支援は意義のある政策だ。

＜優良農地再生事業、草刈りマッチング事業＞
　遊休農地発生防止解消に向け、草刈りや流木の伐採等を行う組織の募集や、そうした作業も受託する際の支援の必要性が高まっている。藤枝市では、草刈り作業ができない人と草刈り作業が可能な人を登録し、双方の意向をマッチングする草刈りマッチング事業に取り組んでいる。本市においても構築すべきだ。

＜優良農地再生事業、農地再生補助金＞
　浜松市では、市内全域を対象として農地再生補助金を市単独予算で取り組んでいる。本市には優良農地復元事業として、被災地区荒廃農地利活用補助金事業、中山間地域農業活性化事業があるが、平坦地域の荒廃化してしまった農地を耕作可能な農地に復元するための助成措置についても検討し構築すべき。

＜農業所得５００万円＞
　長野市認定農業者の認定における農業所得５００万円は、目標値として現実と乖離しており、高過ぎる、と指摘されている。本市の農業経営体４，２１４のうち９０％を５００万円未満の経営体が占め、さらに１００万円未満の経営体は２，３４０と全体の５５．６％だ。
本市農業は兼業農家を含めた多様な農業経営体が担っている一方で、多くの農家に支援が行き届いていないのではないか。
　国の食料・農業・農村基本計画は、家族経営を含む多様な担い手が地域の農業と農地を維持し、地域の活性化に寄与できる取組を進めると整理している。農業所得５００万円の見直しと経営規模に関わらず、より多くの農業者に支援が行き渡る施策を講じるべきだ。

＜青木島遊園地廃止＞
　現在、報道等により、地域住民はじめ多くの市民が不安や不満等で大変混乱している状況だ。近隣の住民の皆様方はじめ、あらゆる関係者に対し、今回の経緯、今後の対応等について、懇切丁寧な説明が重要だ。

　以上です。それぞれの質問に対し、答弁をいただきましたが、特に、農業振興に関しては、まだまだ、議論の余地があり、更に、農業委員会等とも連携しながら、必要な事業の構築に向け、取り組みを深めていく必要があると考えます。
　また、青木島遊園地について、信濃毎日新聞で報道されて以降、多くの方々とこれまでの経緯等を含め、意見交換をさせていただきました。今後の対応について、行政、地域、各施設、そして我々等がこれまでの経緯を踏まえ、より多くの方々が納得する最良の案を示し、公園（遊園地）が果たす役割を十分に担える施設について、早急に取り掛からなければなりません。