長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　１月２７日に適用された「まん延防等重点措置」期間が３月６日まで延期されました。２月２２日、長野県議会において知事は「感染急拡大していた新規感染者数の伸びが頭打ちになってきている」と述べたように、長野市内においても、一時期の感染急拡大のフェーズからは脱しているように感じます。
　既に県は、まん延防止等重点措置解除の目安として確保病床使用率の数値を示していますが、感染力がより強いとされている“ステルスオミクロン”「BA.2」による感染事例が東京、大阪、神奈川で発表されているように、油断大敵です。

　２月２３日付けの信濃毎日新聞は、行政は重く受け止め、取り組みに反映させなければならい重要な問題提起を行った、と受け止めています。
　以下、まとめますと、記者さんのお子様が通う小学校で、新型コロナの影響により、今年４回目の学級・学年閉鎖となった。
学校から、校内で感染者が確認されたことから学年閉鎖となる、お子さんの迎えの依頼があった。周囲から「感染可能性の説明」を含め「学校からの説明が不十分」との声が聞かれるなど、学校からの説明が不十分であること、更に、学校から送られるメールの内容が、①閉鎖期間　②ＰＣＲ検査の対象となった場合、保健所から連絡がくる　③不要不急の外出を控える等の内容が主で、同居家族の外出制限はない。④体調不良でなければ兄弟姉妹の登校可能とする等、「理由なき指示」の羅列といった印象がある、と指摘しています。
更に、保護者として、子どもに対し、家庭内における感染対策や、学校での感染予防について明確に指導できるような説明を求めている、としていました。

　更に、記事では、Ｑ＆Ａで大変分かりやすくまとめていましたが、その中で、家族に外出制限を求めない理由を長野市に尋ねたのに対し、市は、「感染可能性の高い集団に限定的に外出制限を要請するのが国の方針。学校も陽性者が出たら学級単位の閉鎖で感染の連鎖を断ち切るのが原則。一方、家庭内感染のリスクは否定できず、家庭内の感染予防を呼び掛けている」と回答していました。十分にご納得のいく回答ではなかったのではないか、と推察します。

　第68回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料. 2022年1月20日によりますと、国内の流行初期の多くの事例が従来株やデルタ株と同様の機会（例えば、換気が不十分な屋内や飲食の機会等）で起こっていると考えられましたが、市中で感染拡大している地域においては、感染の場が児童施設、学校、医療・福祉施設等に広がっているとの認識があり、実際、第６波の長野市における感染動向からも、同居家族内での感染拡大が市内全体の感染拡大に繋がっている、ことは明らかだったはすです。

　市が言う、国の方針に則って進める対策や学校、学級単位での閉鎖で感染の連鎖を断ち切ることは、当然の取り組みです。国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の中では、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を基本としつつ、感染状況を踏まえ、学校設置者の判断で機動的に行い得る、としていますし、家庭内が、感染予防を懸命に呼び掛けても感染可能性の高いある意味リスクのある場所だったわけですから、限定的な外出等の自粛要請を行うケースだったのではないか、行うべき感染拡大防止策だったのではないか、と考えます。

　第6波の対応にあたった市保健所、医療機関、学校や保育園、高齢者施設等でご奮闘いただいたすべての皆様に敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げます。
その上で、第６波までの対応において、長野市の感染状況に応じた独自の対策を講じる場面があったと思いますし、その必要性を感じています。基本的対処方針は必ずしもがんじがらめのものではないのではないか、その枠から出ない範囲で、信毎記者さんの事例に対応できる取り組みができるのではないか、と思います。市民の皆様から信頼を得るに足る対応ができるよう、これまでの課題を整理し、第7波に備えなければなりません。