長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　新型コロナウイルスのオミクロン株が急拡大し、既に長野市は県が示す感染警戒レベル５に引き上げられています。昨日開会した通常国会ではコロナ対策について十分な議論と適宜適切な取り組みを期待したいと思います。

　通需要国会が開会し、岸田総理による施政方針演説が昨日行われました。施政方針演説を読んでみると、市の施策へ大いに反映可能である事項について興味深く受け止めました。国の政策・方針を理解し、国の新年度予算を長野市の新年度予算にうまく反映させなければなりません。

以下、施政方針演説から

（１）新しい資本主義の実現
「市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困が拡大した」
「市場や競争の効率性を重視し過ぎたことで、中長期的投資不足、持続可能性の喪失」
「行き過ぎた集中によって生じた、都市と地方の格差」
「自然に負荷をかけ過ぎたことによって深刻化した、気候変動問題」
「分厚い中間層の衰退がもたらした、健全な民主主義の危機」
「世界でこうした問題への危機感が高まっていることを背景に、市場に任せれば全てが上手くいくという、 新自由主義的な考え方が生んだ、様々な弊害を乗り越え、持続可能な経済社会の実現に向けた、歴史的スケールでの「経済社会変革」の動きが始まっている」

所感：岸田総理就任後、「成長と分配の好循環」を強調していますが、新しい資本主義の理念や立ち位置を明確に示したものだと思います。今後、より具体的な対策が問われていくこととなり、地域振興、安心して暮らせる日常生活に如何に結び付けていくのか、長野市としても考えていく必要があります。

（２）成長戦略に関して
「第一の柱はデジタルを活用した地方の活性化」
「新しい資本主義の主役は地方」
「デジタル田園都市国家構想を強力に推進し、地域の課題解決とともに、地方から全国へと、ボトムアップでの成長を実現していく」
「そのためインフラ整備、規制・制度見直し、デジタルサービスの実装を、一体的に動かしていく」
「高齢化や過疎化などに直面する地方においてこそ、オンライン診療、ＧＩＧＡスクール、スマート農林水産業などのデジタルサービスを活用できるよう、５Ｇ、データセンター、光ファイバーなどのインフラの整備計画を取りまとめる」
「デジタルサービスの実装に向けて、規制・制度の見直しを進める」
「単なる規制緩和ではなく、新しいルールを作ることで、地域社会に新たなサービスを生み出し、日々の暮らしを豊かにすることを目指す」

所感：GIGAスクール、スマート農業等、既に長野市でも事業に着手しているものもあります。私も昨年と今年、長野市議会農林業振興対策特別委員会において調査研究を続けておりますが、特に、スマート農業についてはまだ緒に就いたばかりであり、地域の実情等をしっかり検証することで、多くの農業従事者にとって実のある施策としなければ掛声倒れに留まってしまいかねません。施政方針演説にある「第一の柱はデジタルを活用した地方の活性化」、「新しい資本主義の主役は地方」を実感できる具体的な取り組みに期待したいと思います。

（３）気候変動問題への対応
「過度の効率性重視による市場の失敗、持続可能性の欠如、富める国と富まざる国の環境格差など、資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題」
「新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題」
「この分野は、世界が注目する成長分野である。２０５０年カーボンニュートラル実現は、世界全体で間１兆ドルの投資を、２０３０年までに４兆ドルに増やすことが必要との試算がある」
「我が国においても、官民が、炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、この分野への投資を早急に、少なくとも倍増させ、脱炭素の実現と、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていく」
「２０３０年度４６%削減、２０５０年カーボンニュートラルの目標実現に向け、単に、エネルギー供給構造の変革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる、経済社会全体の大変革に取り組む」
「送配電インフラ、蓄電池、再エネはじめ水素・アンモニア、革新原子力、核融合など非炭素電源。需要側や、地域における脱炭素化、ライフスタイルの転換。資金調達の在り方。カーボンプライシング。多くの論点に方向性を見出していく」
「我が国が、水素やアンモニアなど日本の技術、制度、ノウハウを活かし、世界、 特にアジアの脱炭素化に貢献し、技術標準や国際的なインフラ整備をアジア各国と共に主導していく」

所感：私も昨年の9月市議会定例会において具体的な議論をしましたが、温室効果ガス排出量削減は、これまでの経済社会全体の大幅な見直しが必要です。総理は「子や孫の世代のためにも、共にこの困難な課題に取り組もう」と述べていることから、国のリーダーシップを発揮していただくとともに長野市も積極的な気候変動問題と向き合っていく必要があります。

　2022年度の長野市予算編成作業は大詰めを迎えています。荻原市長にとって初となる予算編成ですが、ご自身が掲げた公約に基づいた施策が明確に示すことができるのが当初予算案であり、将来像を如何に具体的に示しながら、国や県の動向を踏まえた構造的な課題への対策や市が抱える喫緊の課題に対して、どう向き合うのかが試されます。不安を期待に変えるために、私も心して新年度予算等に関する議論を行ってまいりたいと思います。