公共施設の在り方調査研究特別委員会行政視察その１

亥年、新年が幕を開け早二週間が経ちました。今日（1/16）から長野市議会公共施設の在り方調査研究特別委員会による行政視察を行なっています。

本日は兵庫県明石市の「包括施設管理」について調査。明石市は、平成26年度から10年間の期間で進めている財政健全化推進計画の取り組みの一つである公有財産の有効活用に加え、公共施設配置適正化実行計画を策定した。基本計画では今後40年間で施設総量30%縮減、20年間で15%縮減の目標を掲げており、実行計画においては、10年間で3%縮減に向け取り組みが進められている。この先10年間を見据えた時、現状の老朽化、長寿命化を考慮すると、この3%が現実的な数字であり、また、達成可能な数字であるとのこと。


明石市では、公共施設配置適正化実行計画を推進する中で、施設包括管理の取り組みも進めている。
施設包括管理とは、施設の安全性の向上、長寿命化、効率化を目的として、複数の施設・業務の維持管理をまとめて委託すること。上述した施設の総量の縮減はそう簡単なことではないが、出来ることから着手しなければならず、当初はコスト削減と施設の点検業務のみの内容で開始する方向だったが、更に、日常修繕を含めることで人員削減にも繋がり、最終的には2400万のコスト削減の効果が見込まれる、という。

今後、包括管理を軸により良い施設管理の可能性を追求していくとのことです。私も質問させて頂きましたが、これまでの維持補修費用との比較、現場における利便性等、これから検証含め議論が重ねられると思いますが、長野市としてどのように明石市の事例を活かす事ができるか研究していきたいと思います。