プロフィール
鈴木洋一
鈴木洋一
鈴木洋一プロフィール

昭和44年5月生まれ
昭和57年3月 長野市立下氷鉋小学校卒業
昭和60年3月 長野市立更北中学校 卒業
昭和63年3月 長野県長野南高等学校卒業(3期生)
平成5年 3月 法政大学経済学部経済学科卒業
平成5年 4月 フレックスジャパン株式会社入社
平成21年10月フレックスジャパン株式会社退社
平成21年11月衆議院議員しのはら孝事務所入所
平成27年 9月長野市議会議員選挙 初当選
令和元年 9月長野市議会議員選挙 再選(二期目)
令和5年 9月長野市議会議員選挙 再選(三期目)

主な役職(これまで)
衆議院議員しのはら孝公設第一秘書
フレックスジャパン㈱労務部責任者
長野市放課後子どもプラン推進委員会委員(平成23年~25年)
平成24年度三本柳小学校PTA副会長
平成25年度丹波島公民館会計部長
平成26年度丹波島育成会会長
第18期長野市農業委員会委員

主な役職(現在)
長野県長野南高等学校同窓会会長
保護司
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6月議会議了!

2017年06月27日

 鈴木洋一 at 17:18 | Comments(0) | 活動
 平成29年度 長野市議会6月定例会(6月議会)では、1億7800万余りを追加する一般会計補正予算、条例改正案など16議案が提出され、原案通り可決となり議了となりました。

 可決された一般会計補正予算案では、長野オリンピック・パラリンピック20周年記念事業として4100億余りが充てられることになります。中でも、「20周年記念式典&スペシャルコンサート」事業に1300万余り、「アイスホッケー・アイスレッジホッケー国際試合」事業に1500万余り、他に、小中学校の教材用DVD制作、配布、オリンピック・パラリンピックへの理解学習実施の事業として140万余、とオリンピック開催都市ながのとして平昌オリンピック、2020年東京オリンピックの機運醸成を図っていくものであります。

 条例改正案では、長野市小島田地籍にある「八幡原史跡公園」の公園名を、全国的にみても知名度が高いことから「川中島古戦場史跡公園」に変更する長野市都市公園条例の一部を改正する案が提出され全会一致で可決となりました。長野市南部の玄関口である長野インターに近い立地という観光拠点として、更なる地域活性化にもつながることを期待します。

 そして、私が所属する建設企業委員会にて議論が続いている案件の「長野駅周辺第二土地区画整理事業」があります。この事業のこれまでの歩みは実に長く、
•昭和39年 9月 長野駅善光寺口及び東口の再開発整備基本構想が持ち上がる。
•平成 4年 3月 長野駅周辺第二土地区画整理事業基本計画作成承認
•平成 5年 9月 同事業の事業計画決定(知事認可・市決定)
を経て、これまで様々な要因から4回の計画変更を行いながら事業が進められてきました。ここに来て、施工期間が2年延長の平成32年度までとする5回目の事業計画変更が行われることとなりました。(変更の概要は下記資料を参照)
平成29年5月末日の段階で、仮換地指定96.1%、建物移転97.5%、公共施設整備89.9%と、あと一歩のところですが、これまでの経緯を考えれば一日も早い完成を期待したいところです。

<変更の概要>
        第4回変更(現計画)  第5回変更(変更後)
施工期間  平成5年度~30年度  平成5年度~32年度
事業費    803億円         799億円

 国の交付金がここ数年、長野市からの要望額を下回っており十分な事業費が確保できていないことに加え、直接施工を予定している建物移転の法手続き、移転後の公共施設整備等の施工期間を考慮し、2年間延長をするものです。
 また、公共施設整備の見直し、過年度実績の反映や経済情勢に応じた残事業の再積算により総事業費を4億円減額となります。

<資金計画(支出)>
       第4回変更(現計画)  第5回変更(変更後) 増減
公共施設
整備費      203億円      196億円  ▲7億円
移転移設
補償費      529億円      535億円   6億円
その他工事費・
事務費等     71億円       68億円   ▲3億円
合 計      803億円      799億円  ▲4億円

 駅前広場ぺデストリアンデッキ等の整備内容の見直しにより公共施設整備費が減少となりますが、労務単価や資材費等の高騰、消費税率引き上げにより補償費が増、想定した石炭ガラ等の産業廃棄物処理量の精査による整地費が減少となります。
また、平成 5年12月に工事着手した山王栗田線JRアンダー箇所(駅南幹線アンダーパス)ですが、現在、工事が進められており、こちらの方も一日も早い完成が望まれております。

 いずれにしましても、平成5年度からという長期間にわたる土地区画整理事業ですので、多くの市民の利便性が向上し、事業の効果を実感できるものに仕上げていかなければなりません。


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